東京高等裁判所 昭和５０年（ネ）２７５８号 判決 1981年3月30日
控訴人・附帯被控訴人（被申請人） 株式会社宗家日本印相協会
被控訴人・附帯控訴人（申請人） 太田清文
原審 甲府地方昭和四八年（ヨ）第一二二号（昭和五〇年九月二九日判決）
主文
被控訴人（附帯控訴人）の附帯控訴を棄却する。
控訴人（附帯被控訴人）の控訴に基づき原判決中控訴人（附帯被控訴人）敗訴部分を取消す。
被控訴人（附帯控訴人）の申請を却下する。
訴訟費用は第一、二審を通じすべて被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
事実
第一当事者の求めた裁判
一 控訴人（附帯被控訴人）
主文同旨の判決。
二 被控訴人（附帯控訴人）
「原判決中被控訴人（附帯控訴人）敗訴部分を取消す。
控訴人（附帯被控訴人）は、別紙目録（ア）の商号を使用してはならない。
控訴人（附帯被控訴人）は、別紙目録（イ）の標章を、その製造に係る印章の包装紙袋、印章に添付する鑑定書・説明文又は印章の広告に、同目録（ウ）の標章を右説明文又は広告に、同目録の（キ）、（ク）の各標章を右広告に、それぞれ使用してはならない。
訴訟費用は第一、二審を通じ控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。」
との判決。
第二申請の理由
一 不正競争防止法に基づく請求
１ 被控訴人の地位等
（一） 被控訴人は、かねてより肩書住所地及び東京都港区に店舗を設け、印章に関する易学に則つた印章の製造販売を業としていた者であるが、昭和四八年一月右営業を株式会社日本印相学会（以下「訴外会社」という。）に賃貸した。右賃貸の対象に係る営業財産の主たるものは、被控訴人が本件で主張する、商号、登録商標及び未登録商標などである。被控訴人が自ら営業し来たつた時期においても、また、これを賃貸した後においても、右営業の表示及び商品の表示としてそれぞれ後述の各標章が使用され今日に至つているものである。
（二） 不正競争防止法の基本的構成は、なるほど営業主体間の適正な競業秩序を定めるものである。しかし、このことは、競業主体間において定められる営業上の利益例えば同法第一条第一項第一号、第二号の周知表示を独占的に使用する権利が現在の取引社会の中で独立の財産権として取引の客体とされることを否定するものではない。特許権、商標権などの工業所有権が独立の財産権として譲渡・賃貸の目的となるのと同じく、取引社会において右工業所有権に準ずる取引価値を認められた右の不正競争防止法上の利益ないし権利が賃貸の目的とされることを法が許容していることは当然である。商標法第三二条第一項が「当該業務を承継した者についても、同様とする。」と定めていることも、このことを当然の前提としているのである。
また、被控訴人は、営業の賃貸人として、訴外会社に対し営業財産の毀損滅失を防止すべくあらゆる措置を講ずる義務を負うものであつて、これを怠り、その毀損滅失を放置するときは、賃料減額の損失を蒙るのである。
以上のことから、営業の賃貸人もまた不正競争防止法第一条に基づく差止請求のできることは当然である。
２ 被控訴人の標章とその周知性
被控訴人は、かねてより、自己の営業であることを示す表示として別紙目録（Ａ）の標章（以下単に「（Ａ）標章」という。）を、また、自己の商品であることを示す表示として同目録（Ｂ）ないし（Ｅ）の標章（以下それぞれに対応して「（Ｂ）標章」「（Ｅ）標章」などという。）を有し、これを長年にわたり使用して来たことにより、遅くとも昭和四五年末当時（従前遅くとも昭和三〇年ころと主張したが、このように改める。）において、全国に広く認識されるに至つていた。
このことを詳述すると、次のとおりである。
（一） 「印相学」の特殊性について
（Ａ）標章ないし（Ｅ）標章は、すべて「印相学」を含むものであるが、「印相学」なる語は、「印相」の語とともに、明治四〇年ころ、被控訴人の祖父太田文太郎によつて作られた造語であつて、決して普通名称ではない。
すなわち、印章の吉凶判断を意味する語としては、従来最も一般的なものとして、「判はんじ」、「判形占」、「印占」、「印形占」が用いられていた。文太郎は、判はんじの技術のうち自己が承継した独自の技術に基づく印章に「印相学」と命名し、その後、文太郎の占易術は、印相学の標章とともに独占的に被控訴人に継承され、他に印章の占易を行う者は殆んどなく、また、「印相学」の標章を用いる者は、その用法のいかんを問わず皆無であつた。ところが、昭和四六年ころ、刷印の自動機械が普及したことにより、甲府地方に集中する印刻師が大量失職するに及び、これを憂慮した同地方の印章業者が一斉に被控訴人の名声に便乗して印章の占易を標榜し、通信販売の方法により高価な印章を大量に販売するに至り、印相学の標章を冒用する者が現われ、ついに、雑誌や新聞の広告欄には印相学の標章が溢れ、あたかも「印相学」又は「印相」という標章が印章の易占又はこれに基づく印章の普通名称であるかのように惑わされる情況が作られたのである。しかし、昭和四八年末ころになると過当競争と粗製乱造により、これらの者は、信用を失墜し経営難となつて消え去り、現在「印相学」の標章を用いて印章の販売を行おうとする者は、控訴人のほかは、数人の業者があるにすぎない。そして、被控訴人は、これらの者に対し右標章の使用の差止を訴求したところ、控訴人を除き、殆んど和解により解決するに至つた。
これを要するに、「印相学」の印鑑といえば、被控訴人（訴外会社設立後は、同会社）の製作に係る躍動美をもち、かつ、所持者の性別、生年月日その他の要件をそなえた各人に特有の印が与えられるものとして、商品の出所表示機能及び品質保証機能を発揮しているのである。
このように、「印相学」の語はもちろんのこと、「印相」の語も何ら普通名称として用いられるものではないが、このことは、広辞苑にも「印相学」の語が掲載されておらず、また、「印相」については掲載されてはいるが、「インソウ」と発音し、その語義も、仏教用語であつて、右に述べたこととは無関係のものであること及び後記のとおり別紙目録（Ｆ）の標章（以下「（Ｆ）商標」という。）が商標登録を経ていることからも明らかである。
（二） 被控訴人は、右に述べた印相学に則つた印章を製造販売し、昭和四七年の一年間に三五〇〇個余の印章を売り上げるに至つていた。また、被控訴人は、昭和一一年著書「印章の吉凶の研究」を発表し、同著書は、以後十数版二〇万部を全国にわたつて発行され、被控訴人は、昭和二九年これを「印章の吉凶の解説」と改め、その巻末にＡ標章を営業の表示として用い、被控訴人の印章の占易術である印相学は、右著書のほか、新聞、雑誌、テレビ等マスコミユニケーシヨンによつて紹介、広告された。
次に、商品表示としての（Ｂ）ないし（Ｅ）標章も、右（Ａ）標章とともに紹介、広告され、また、被控訴人がその製造に係る印章を販売する際には、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）の各標章を、右印章を納めた紙袋に記載して用い、（Ｃ）標章は、印刷物等を指定商品とする登録商標であることから、被控訴人の前記著書の販売、広告や印相学研究成果の発表等に当り、印刷物に用いていた。
（三） 被控訴人の保有する各標章は、印鑑を対象物品としている関係上、販売数量等において比較的少ないとしても、取引者需要者間においては、その知名度浸透度は大きいのである。すなわち、人は、印鑑を一度求めると相当長期間、多くは一生使用するものであるから、需要数量が著しく制限されるうえ、これを求める者は、自らの運命を託するに足りる良い印鑑を持ちたいと希望するので、通常の商品に対する以上に注意力を働かせるものであるから、一般の営業表示や商品表示に比して記憶性及び伝達性において格段の相違がある。したがつて、広告回数、販売数量等のみで周知性を判断することはできない。
３ 控訴人の標章使用
（一） 控訴人は、印章の製造販売の業を目的として、昭和四七年八月三一日設立された会社であり、昭和四八年ころから、新聞等の広告欄に印章の販売広告を掲載し、大々的に印章の製造販売を行つている。
（二） 控訴人は、その営業を表示するために、登録商号である別紙目録（ア）の商号（以下「（ア）標章」という。）のほか、控訴人の製造した印章の包装用紙袋、鑑定書、説明文及び広告中に同目録（イ）の標章（以下「（イ）標章」という。）を使用しており、また、その商品を表示するために（イ）標章を右のとおり各物件に使用しているほか、同目録（ウ）の標章（以下「（ウ）標章」という。）を説明文又は広告文に、同目録（エ）ないし（ク）の標章（以下それぞれに対応して「（エ）標章」、「（ク）標章」などという。）を広告に使用している。
４ 類似性
（一） （ア）標章（株式会社宗家日本印相協会）と（Ａ）標章（日本印相学会）
（ア）標章中「株式会社」の部分は、商法上付加することが義務づけられているので付加したにすぎないものであるから、（イ）標章と（Ａ）標章との対比関係と異なるところがない。ところで、右両者は、次に述べるとおり類似の標章であるから、結局、（ア）標章と（Ａ）標章とは類似する。
（二） （イ）標章（宗家日本印相協会）と（Ａ）、（Ｂ）標章（日本印相学会）
標章の類否は、商品との関係を考慮して具体的に対比判断されなければならない。本件においても、「学会」の部分と「協会」の部分とを対比すれば、外観、称呼、観念のいずれも類似しないと認められるが、商品が印鑑であり、しかも「印相」の文字を含み、特に「日本印相学会」と「日本印相協会」と結合されるときは、取引者需要者は、「日本印相……会」の文字をより強く認識する。特に、本件で問題とされる各標章に関する取引者需要者は、印章の占易に強い興味を抱いており、印鑑の相を考慮した印を求めてこれらの標章に接するものと考えられる。そして、そのような場合、各構成文字の表現力に軽重の差が歴然としているときには、比較的軽視される文字に相違があつても他の文字について称呼、観念が酷似していれば、全体として類似しているというべきである。そうすると、取引者需要者は、印相学なる文字に一層注目し、印相学と印相との字義的差異について厳密な判断を加えて区別しないものと考えられる。
次に、「協会」と「学会」とについてみるに、まず、原判決は、「協会」が、会員が協力して設立・維持する組織体を意味し、「学会」が学者相互間の連絡・研究の促進、学問の振興を図るための組織体を意味すると判示する。しかし、それは、右各標章のうちから協会と学会のみを抽出してその意味を辞典に基づいて記述したにすぎず、標章全体の中に位置付けた観念の把握ではない。（Ａ）標章に学会なる語が用いられていても、それは「印相」と結びつき、印相に関する学会と観念されてこそ意味があるのであり、印相の吉凶に関する学問は、何ら近代科学に基づく体系的な認識として観念される余地はない。しかも、「日本印相学会」なる標章は、外ならぬ営業表示として使用されているのであつて、そこには、営利として印章の製作・販売を行う主体としての観念が大前提となつており、原判決のいう「学会」の本来の意義・観念とは相容れないものである。したがつて、右各標章を対比するに当り、「協会」と「学会」の相違のみを抽出してその観念的類否を論ずることは誤りである。そうすると、（イ）標章と（Ａ）、（Ｂ）標章とは、「印相」という「印章の吉凶又はその判断」という観念において近似し、また、日本印相学会が、何ら学問的研究を行うのではなく、被控訴人が製作した印章を所持する者が会員となり被控訴人の占易の効能を報告・確認しその理解を深めこれを普及させることを目的とする団体であることと相まつて、取引者需要者間に右各標章につき誤認混同を生ずるおそれがある。
（三） （ウ）標章（印相学）と（Ｃ）標章（印相学）
（ウ）標章が（Ｃ）標章と同一もしくは類似するものであることは多言を要しない。
（四） （エ）標章（印相学の会社印）・（オ）標章（印相学の印鑑）・（カ）標章（印相学印鑑）と（Ｄ）標章（印相学印章）
「印相学」なる語が、被控訴人の祖父文太郎の造語であり、専ら被控訴人の努力によつて、被控訴人の商品識別機能を有する標章として周知性を獲得するに至つたものであつて、普通名称でないことは、既に述べたところであり、したがつて、（エ）、（オ）、（カ）の各標章の要部は「印相学」の部分であり、これに「の会社印」、「の印鑑」、「印鑑」の語を付加しても、同義反復にほかならず、これらの語が付加されても、標章全体の観念上の相違をきたさない。要するに、右各標章の商品表示の機能は「印相学」の部分のみでありこれについて類否を論ずれば足りるのであり、したがつて、右各標章は、すべて同一である。仮にそうでないとしても、観念上類似することは明らかである。
（五） （キ）標章（印相学の源）・（ク）標章（印相の総本家）と（Ｅ）標章（印相学宗家）
これら各標章の要部が「印相学」又は「印相」であり、「印相学」、「印相」がいずれも被控訴人の商品識別機能を有しているものであることは既に述べたところである。また、「宗家」の意味は、「宗主たる家、本家、そうか」であり、「源」には、「物事の起るはじめ、起源」の意味が含まれる。そして、「印相学の源」として用いるならば、それは印相学の起源に基づく意義をもち、「印相学宗家」が右のとおり「印相学の本家」としての観念を有するのであるから、ともに「印相学」に関する伝統の承継とその正統性を意味するものとして、両者は類似する。また、「総本家」とは、「多くの分家の分れ出た本家、おおもとの本家」を意味し、これを「印相の総本家」として用いるのであるから、印章の吉凶判断に関する伝統の継承とその正統性を意味するものとして、両者は類似する。
５ 不正の目的
控訴人は、前述のとおり被控訴人の努力により周知性を獲得した標章に類似する各標章を使用して、広告宣伝をし、大々的に印章の製造販売を行つていることは、被控訴人の営業の信用と名声を利用しようとする不正の目的があることは明らかである。
６ 仮処分の必要性
近時の急速な印章ブームの発展と控訴人の前記各使用標章をもつてする大々的宣伝とにより、被控訴人の長年の努力によつて形成された信用すなわち前述の営業表示・商品表示による顧客吸引力や出所表示機能は、急速に減退しつつあり、早急にこれを差止めなければ、被控訴人において回復不可能な損害を蒙るおそれがある。
７ よつて、被控訴人は、控訴人に対し、不正競争防止法第一条第一項第二号に基づく、使用差止請求権保全のため（ア）、（イ）の各標章の使用の差止を、同法第一条第一項第一号に基づく使用差止請求権保全のため、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）、（キ）、（ク）の各標章の使用の差止をそれぞれ求める。
二 商標法に基づく請求
１ 被控訴人の商標権
被控訴人は、
（一） 別紙目録（Ｆ）のとおり「印相学」の文字を横書きしてなり、指定商品を第二五類「印章」とする登録第一一〇二〇六九号商標（出願人早野晃二、出願日昭和四七年八月二九日、出願公告日昭和四九年三月四日、設定登録日昭和五〇年一月六日。以下これを「（Ｆ）商標」という。）の商標について、出願中であつた昭和四九年二月二五日、早野晃二よりその商標登録出願により生じた権利を、訴訟上の和解により、後記（Ｇ）商標とともに、五〇〇万円で譲り受け、所定の手続を経て取得し、
（二） 別紙目録（Ｇ）のとおり「日本印相学会」の文字を縦書きしてなり、指定商品を第二五類「印章その他本類に属する商品」とする登録第九五九六一〇号商標（出願人早野晃二、出願日昭和四四年一一月二八日、出願公告日昭和四六年七月二九日、設定登録日昭和四七年四月二四日。以下これを「（Ｇ）商標」という。）の商標権を、前記のとおり昭和四九年二月二五日早野晃二より譲り受け、同年八月八日その旨の登録を経て取得した。
２ 控訴人の標章使用
（一） 控訴人は、前述のとおり（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章を広告中に用いて使用している。
控訴人は、右各標章はいずれも記述的に用いているものであつて、商標として使用しているものではないというが、（エ）、（オ）、（カ）の各標章は、例えば、「明治チヨコレート」、「森永キヤラメル」などと軌を一にする商標と商品とを結合表示したものであり、商標の典型的使用例である。控訴人は、右各標章によつて、（Ｆ）商標である「印相学」の名声に便乗しようとする意図は明白であり、たとえ説明文であつても、印章の販売を助長するために商品と結合させて記載している以上、商標の使用であることは明らかである。
（二） 被控訴人は、前述のとおり（イ）標章を印鑑に関する広告及び説明文中等に用いて使用している。
３ 類似性
（一） （ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章と（Ｆ）商標
（ウ）の標章と（Ｆ）商標とが、観念、称呼及び外観のいずれの点においても類似することは多言を要しない。
次に、「印相学」が、それ自体被控訴人の商品であることの識別力を有するものであること及び（エ）、（オ）、（カ）の各標章の要部が「印相学」の部分であり、これに「の会社印」、「の印鑑」、「印鑑」の語を付加しても、標章全体の観念上の相違を来たさないことなどについては、前に述べたとおりである。そうすると、右各標章は、（Ｆ）商標と称呼、観念を同一にする類似商標である。
（二） （イ）標章と（Ｇ）商標
両者が類似する商標であることは、一の４の（二）に述べたとおりである。
４ 控訴人の商標法第二六条の主張に対して
右主張は争う。
「印相学」は、前述のとおり被控訴人の製作に係る印章を表示するものとして自他商品識別機能を有するものである。控訴人の主張するように、印相学の語が印鑑の品質を示す普通名称であるというのであれば、これによつて特定の品質が想定されなければならないところ、印相学の印鑑といつても、統一した品質を具備してはいない。印鑑の品質を示す普通名称といえば、例えば「つげ印鑑」、「水晶印鑑」、「象牙印鑑」というように、その使用材料をいうのであつて、字態、配字その他の要素について、品質を均等に表現する普通名称はない。
５ 控訴人の先使用権の主張に対して
右主張は争う。
（一） 控訴人は、被控訴人が（Ｆ）商標を使用してこれが取引需要者間に広く知られていることに着目し、この名声に便乗して、これと観念上同一の（カ）標章の使用を開始したものであるから、不正競争の目的がなかつたとはいえない。このことは、控訴人が昭和四六年六月ころから、（カ）標章のほか、「印相学会で唯一」、「印相学会随一」なる語を広告に用い、あるいは「印相学の総本家」なる語を使用している事実からも明らかである。更に、控訴人代表者坂本尚光は、昭和四八年五月、被控訴代理人井上四郎らに、被控訴人の名声を利用して印章を薄利多売する意図のあることを述べている。
（二） （カ）標章は、（Ｆ）商標の商標登録出願前には需要者間に広く認識されていたとはいえない。被控訴人は、控訴人よりはるか以前から（Ｆ）商標を使用していたところ、控訴人は、この周知性を否定しながら、（カ）標章が僅か一年間で周知性を取得したとすることは、矛盾であり、その主張の採用できないことは明らかである。
６ 仮処分の必要性
一の６に述べたところと同一である。
７ よつて、被控訴人は、控訴人に対し、商標法第三六条第一項、第三七条第一号、第二号に基づく侵害停止・予防請求権保全のため、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章の使用の差止を求める。
三 商法に基づく請求
１ 被控訴人が営業の表示として（Ａ）標章を有しており、これを現在訴外会社に賃貸していること、控訴人が（ア）標章を有していること及び後者が前者との関係において被控訴人の営業であると誤認を生じさせるおそれのある類似商号であることは、一に主張したとおりである。
２ 不正の目的
（ア）標章と（Ａ）標章との類似性、控訴人の大々的宣伝活動等に照らし、控訴人の（ア）標章の使用が被控訴人の営業の信用と名声を利用しようとする不正の目的を有することは明らかである。
３ 仮処分の必要性
一の６に同じ。
４ よつて、被控訴人は、控訴人に対し、商法第二一条に基づく使用差止請求権保全のため、（ア）標章（商号）の使用の差止を求める。
第三控訴人の答弁と主張
一 不正競争防止法に基づく請求について
１ 被控訴人の１の主張について
（一） １の（一）の事実は認める。
（二） １の（二）の主張は争う。
不正競争防止法第一条第一項にいう「営業上の利益を害せらるる虞ある者」とは、自己の営業上の利益を害せられる者を意味することはいうまでもなく、したがつて、同条項に基づく差止請求権を有する者は、営業者であることを要する。そして、営業者とは、自己の名をもつて営業をなす者であると解すべきところ、営業の賃貸借においては、営業に属する財産自体は賃貸人に属するとしても、営業行為は賃借人の名をもつて行われ、営業上の損益も、賃借人に帰属するものである。したがつて、賃借人は、他人の財産によつて営業をなす者であるが、この場合、賃借人が営業者であつて、賃貸人は営業者ではない。そうすると、訴外会社に印章の製造販売に関する営業を賃貸した被控訴人は、営業者ではなく、同法同条項に基づく差止請求権を有しないものである。
被控訴人は、工業所有権が賃貸の目的とされるのと同様、不正競争防止法上の利益ないし権利が賃貸の目的とされる旨主張するが、その不正競争防止法上の利益ないし権利が営業とは独立にそれだけで賃貸借の目的とされることはありえず、また、営業の賃貸借においては、賃貸の目的は営業であり、その結果営業者たる賃借人に不正競争防止法上の利益ないし権利が発生するというべきである。被控訴人の右主張は、その前提において誤まつている。
２ 被控訴人の２の主張について
被控訴人が、その主張する各標章を使用していたことは認めるが、これらが、被控訴人の製造・販売に関し、その営業表示又は商品表示として全国に広く認識されていたとの点は否認する。右各標章が被控訴人の営業表示又は商品表示として広く認識されるに至つていなかつたことは、原判決の理由第三項に記載のとおりである。なお、被控訴人は、当審において周知性獲得の時期を昭和四五年末と改めたが、原判決は、昭和四八、九年ごろの事情までも斟酌して認定しているのであるから、被控訴人が右のとおり主張を改めても、結論に変りがない。
（一） 被控訴人の（一）の主張について
右主張はすべて争う。
被控訴人は、「印相学」なる語は、被控訴人の祖父太田文太郎の造語になるもので普通名称ではない旨主張するが、この点については疎明がなく、右主張は事実に反するものである。仮に、「印相学」の語が被控訴人の主張のとおり明治後期における造語であるとしても、右語は、第一義的には、いわゆる「判はんじ」、「判形占」、「印占」などの語に代り印章の吉凶判断に関する易占の技術又は学問を指すものとして命名されたことは否定できない。そうすると、仮に太田文太郎がその製造販売する印章にも同じく印相学という標章を付した事実があつたからといつて（もつとも、この事実自体何ら疎明されていない。）、印章の吉凶判断に関する易占の技術又は学問を指すものとしての印相学の語について、その命名者たる太田文太郎や被控訴人がこれを独占しうべきいわれはない。それは、明治以降何人かにより新たに命名された他の学問に対する名称と同様だからである。このように、印相学という語は普通名称であつて、印章の吉凶判断に関する易占の技術又は学問を指す語として、被控訴人が周知性を取得したと主張する日又は（Ｆ）、（Ｇ）商標の商標登録出願の日よりはるか以前から印章に関する文献に広く記述的に用いられ、また、控訴人以外の印章製造販売業者の広告にも多用されているのである。これら文献や公告中には、「印相学によつて作つた印」、「印相学にあわない印」、「印相学の正法をふまえた印」、「印相学に基く幸運の印」などという表現がみられ、印相学の語が、印章のもつある特性を示すものとして一般に使用されて来たものである。後述のとおり、控訴人の広告及び説明文における印相学という語も、これらの用法と同様、普通名称として使用されているものである。
このことは、日本国語大辞典に、「印相」の第三義として、「印章の相。また、それをみて持主の運を察知すること。」とあることからも明らかである。したがつて、「印相」に関する学問として印相学という語も、すでに一般化しているといえよう。被控訴人は、印相学の語が普通名称でない根拠として、（Ｆ）商標が商標登録を経ている事実を挙げているが、前述のとおり、右の語が（Ｆ）商標の商標登録出願日前からさまざまな文献及び印章業者の広告中に広く用いられて来たものであることからすれば、印章についてこれを用いても、何ら自他商品識別力を有せず、印相学なる語は、印章については、商標法第三条第一項第二号、第三号又は第六号の規定に該当し、もともと、商標登録の要件を欠くものであり、特定人に独占的に使用させるべきものではない。
（二） 被控訴人の（二）、（三）の主張について
右（二）の事実中、被控訴人が、昭和二九年その著書「印章の吉凶の解説」を発行したことは認めるが、その余の事実は知らない。同（三）の主張は争う。
３ 被控訴人の３の主張について
右主張事実は認める。但し、前述のとおり、「印相」又は「印相学」の語は、普通名称であつて、印章について何ら営業表示又は商品表示として自他商品識別機能を有しないところ、（ア）、（イ）の標章以外のものにおける「印相」又は「印相学」は、いずれも普通名称としては記述的に用いられているものであつて、商品の表示ないし識別機能を果すものとして用いられているものではない。
４ 被控訴人の４の主張について
右主張はすべて争う。
（一） （ア）標章と（Ａ）標章
後記（二）に述べることからも、右両標章が類似しないことは明らかである。
（二） （イ）標章と（Ａ）、（Ｂ）標章
右両標章が、外観、称呼、観念のいずれの点においても類似するものでないことは、原判決が理由第五項（一）ないし（三）において判断しているとおりである。
被控訴人は、右両標章における「日本印相……会」の部分の共通性を強調するが、この部分のみを抽出して対比すること自体、極めて恣意的で合理的根拠を欠くものである。（イ）標章においてより強く認識されるであろう部分を敢て指摘するならば、「宗家」であり、また、「印相協会」であることは経験則上明らかである。また、「日本印相協会」と「日本印相学会」との観念上の対比について、被控訴人は、後者は、営業表示として使用されているのであつて、そこには印章の製作・販売を行う主体としての観念が大前提となつているといい、「印相の吉凶に関する学問」は何ら近代科学に基づく体系的な認識として観念される余地はないともいうが、ここで問題となるのは「日本印相学会」の実体が何かではなく、「日本印相学会」という表示自体が世人にいかに観念されるかであるし、また、「印相学」が「学問」という観念を生じさせるものである以上、その学問が近代科学に基づく体系的な認識であるか否かは、「日本印相学会」という表示と「日本印相協会」という表示との観念上の類否判断を何ら左右するものではない。更に、印相に関する学問たる観念を生じさせる「印相学」と、当該学問の対象たる「印相」（印章の相）自体とが観念上異なるものであることはいうまでもない。そして、両標章は、「日本印相」の文字を共通にはするが、「日本」はもちろん「印相」も普通名称であるから、格別の識別力がない。因みに、「学会」と「協会」との相違により、それぞれ別個独立の商標として登録されている事例は、枚挙にいとまがなく、両者を非類似とすることは特許庁の一貫した取扱いでもある。
（三） （ウ）標章と（Ｃ）標章
「印相学」の語が普通名称であることは、既に述べたとおりであり、控訴人が（ウ）標章を用いているのは、広告文中に印章に関する易学としての普通名称として、記述的に使用しているにすぎない。
（四） （エ）、（オ）、（カ）標章と（Ｄ）標章
（エ）、（オ）、（カ）の各標章は、いずれも控訴人の商品自体に付されているものではなく、その新聞広告中に記述されているものであるが、その広告の記載自体からも明らかなとおり、いずれも、「印相学に則つた会社印」又は「印相学に則つた印鑑」の趣旨であり、普通名称として記述的に用いているものにすぎず、商品表示ないし商品の自他識別機能を果すものとして用いられているものではない。
一方、（Ｄ）標章は、既に述べたところから明らかなとおり、被控訴人の独占使用に係るものではなく、「印相学印章」との表示に被控訴人の商品に対する信用が化体されているものでもない。
なお、控訴人のほか多くの印章業者が、印章の販売広告に（エ）、（オ）、（カ）の各標章に相当する語を用いるのは、被控訴人の信用を冒用する意図によるものでは全くなく、従前より一般に使用されている用語法によつて印章のある特性（品質、効果又は生産方法など）を表示しているにすぎない。
（五） （キ）、（ク）標章と（Ｅ）標章
被控訴人は、右両者がそれぞれ観念上類似であると主張するが、「印相学宗家」が、「印相学の本家」の観念を生ずるのに対し、「印相学の源」は、印相学自体の起源という観念を生じ、両者は観念上も相違することは明らかである。また、「印相」と「印相学」とが観念上類似しないことは明らかであるから、「印相の総本家」と「印相学宗家」も観念上類似しないことは当然である。因みに、登録商標である「印相学宗家」と指定商品を同じくして「印相学の源」及び「印相の総本家」なる右商標がそれぞれ商標登録されている事実は、（キ）、（ク）の各標章と（Ｅ）標章とが類似しないことを裏づけるものである。
５ 被控訴人の５の主張について
被控訴人の標章がいずれも周知のものでないこと、控訴人の使用する各標章が被控訴人の標章と類似しないことから、控訴人に不正の目的がないことはいうまでもない。
６ 被控訴人の６の主張について
右主張は争う。
なお控訴人は、（オ）、（カ）の標章については、昭和五〇年一月六日（（Ｆ）商標の商標登録日）前よりすでに使用を中止している。
二 商標法に基づく請求について
１ 被控訴人の１の主張について
右主張事実は認める。
２ 被控訴人の２の主張について
右主張事実は認める。但し、前述のとおり、「印相」又は「印相学」の語は、普通名称であり、印章について何ら自他商品識別力を有しないところ、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章における「印相学」は、いずれも普通名称として記述的に用いられているものであつて、商品の表示ないし識別機能を果すものとして用いられているものではない。
３ 被控訴人の３の主張について
（一） ３の（一）の主張は争う。
まず、（Ｆ）商標が自他商品識別力を有せず、商標法第三条第一項第二号、第三号又は第六号の各規定に該当し、商標登録要件を欠き特定人に独占的に使用させるべきものでないことは、一の２の（一）に述べたところである。
（ウ）の標章は、前述のとおり、普通名称であり、印章について何ら自他商品識別力を有しないから、類否を論ずるまでもない。
次に、（エ）、（オ）、（カ）の各標章が（Ｄ）標章と類似しないものであることは、一の４の（三）に述べたとおりである。
ところで原判決は、（エ）、（オ）、（カ）の各標章と（Ｆ）商標とが外観及び称呼において異なるとしながら、観念の類否について、（Ｆ）商標が印章を指定商品とする登録商標であることから、「印相学」とは、「印相学の印（印鑑・印章）」の観念を生ずるとしているが、この認定は明らかに誤りである。けだし、商標についていわゆる観念とは、当該標章自体の有する観念をいい、指定商品との関連において生ずる観念まで含むものではない。そして印相学とは、世上印の吉凶善悪の相を探究する学問であるとされており、したがつて、印相学という標章自体からは、印相に関する系統的認識ともいえる抽象的思想という観念しか生じない。一方、印、印鑑又は印章とは具体的形象をもつた物である。そうだとすると、右の抽象的思想ともいえる印相学の文字から直ちに物である印、印鑑又は印章を観念することはできない。因みに、指定商品旧六六類について「印相学印章」という登録商標があるにもかかわらず同類において「印相学」という商標が、連合商標としてではなく独立の商標として登録されている事実があり、これは右のことを裏づけるものである。
（二） ３の（二）の主張は争う。
（イ）標章と（Ｇ）商標が類似しないことは、一の４の（二）に述べたところと同断である。
４ 商標法第二六条の主張
仮に、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章が、被控訴人の主張するように商標と商品との結合表示に該当し、また「印相学」が印章についてこれを製造販売する多数の者によつて広く慣用的に使用されているとはいえないにしても、少くとも「印相学」の語は、印章のもつある特性、すなわち、品質、効能又は生産の方法等を普通に用いる方法で表示しているものである。したがつて、（Ｆ）商標の効力は、商標法第二六条第一項第二号又は第三号の規定により、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章には及ばない。なお、被控訴人は、品質を示す普通名称とは、その使用材料をいうと主張するが、このように限定して解すべき理由はない。むしろ、同法第二六条第一項第二号の規定は、商品の特性の記述的表示の幾つかを例示したにすぎず、これに限定されるものではない。
５ 先使用権の主張
仮に、控訴人の前記の主張が認められないとしても、控訴人は、（カ）標章について商標法第三二条に基づくいわゆる先使用権を有するものである。すなわち、控訴人は、昭和四六年に組織された宗家日本印相協会の営業を承継した者であるが、右宗家日本印相協会は、（Ｆ）商標の商標登録出願日（昭和四七年八月二九日）前である昭和四六年六月ころから、多額の宣伝費を投じて、報知新聞、スポーツニツポン、デイリースポーツなど多数の新聞に自己の製造する印章に関する広告を継続して掲載し、又は印章に関する説明文にこれを用いるなどし、もとよりそれには何ら不正競争の目的はなかつたのであり、その結果、右各標章は、右商標登録出願の際に控訴人の業務にかかる商品を表示するものとして需要者間に広く認識されるに至つていたのである。
６ 被控訴人の６の主張について
一の６に同じ。
三 商法に基づく請求について
１ 被控訴人の１の主張について
（一） （ア）標章（商号）と（Ａ）標章とが類似商号であるとの点を否認するが、その余の主張事実は認める。
右両商号が類似しないことは一の４の（一）に述べたとおりである。
（二） 商法第二一条第二項所定の差止請求権を有する者は、商人たることを要するところ、一の１の（二）にも述べたとおり、営業の賃貸人たる被控訴人は商人ではないから、右の差止請求権を有しない。
２ 被控訴人の２の主張について
一の５に同じ
３ 被控訴人の３の主張について
右主張は争う。
第四証拠関係<省略>
理由
第一不正競争防止法に基づく請求について
一 被控訴人の標章とその周知性について
１ 被控訴人が（Ａ）ないし（Ｅ）の標章を、その主張のとおり、営業又は商品の表示として現に使用していることは、当事者間に争いがない。
２ そこで、右標章の周知性について検討する。
（一） まず、右標章の周知性の認定に当つては、これらの標章のすべてに含まれる「印相」ないし「印相学」の語の由来が問題とされているので、この点について考える。
(1) 被控訴人は、「印相学」との名称ないし用語は、「印相」の語とともに、被控訴人の祖父太田文太郎の命名に係る同人の造語であり、同人及び被控訴人（訴外会社設立後は同会社）が、今日まで独占的に使用し来つたものであつて、それ自体被控訴人ないし訴外会社の製作に係る印章として出所表示機能及び品質保障機能を有する旨主張し、原審証人太田美弥子（被控訴人の妻）の証言並びに当審及び原審における被控訴人本人尋問の結果中には、右主張に副う供述部分がある。
(2) そこで、まず「印相」の語についてみるに、なるほど、「印相」の語は、人相、手相、骨相などの語と比較すると、これらの語ほどに日常広く使用されているものとはにわかにいい難いが、「印相」の語に接する者は、右の人相や手相などの語と同様に、印章、印影の相ないし形態を意味する語と理解する場合が少なくないであろうことは推測するに難くなく、その意味において、その語がそれ自体特異な語ということはできない。そして、成立に争いのない疏乙第二六号証によると日本国語大辞典（小学館昭和四八年三月一日発行）第二巻「印相」の項の<３>には、「印章の相。また、それをみて持主の運を察知すること。相印。」との説明がある。更に、後出の書物「正統印相学と姓名学」（昭和一三年五月一日発行）、「運命開拓神秘印章教本」（昭和一四年九月一〇日発行）その他の書物中にも、「印相」なる語が右の日本国語大辞典に記載されたと同様の意味のもとに随所に用いられていることが認められる。
このような諸事実に後記の「印相学」に関する認定事実を併せ考えると、「印相」の語は、その命名が何人によつてなされたかはともかくも、古くから（遅くとも昭和二〇年以降においては）、印章の相、形態又はこの印章の相、形態を易占の観点から観察し、その印章自体又は印章の持主の吉凶などの運を判定することを意味する語として用いられていたものと解される。
(3) 次に、「印相学」の語について考える。
「印相」の語が、右のような意味のもとに、古くから用いられていたこと及び易占の分野において、易学、手相学、姓名学などと称されるように、「学」の字が「術」の字と同様に、それとほぼ同じ意味において、易占の対象である「手相」や「姓名」の語と結合して用いられていることは経験則に照らして肯認できるところであり、このような点を考えると、「印相学」の語も、それ自体特異な合成語ということはできない。そして、成立に争いのない疏乙第五六号証によると、同号証は、大村清友を著者とする「正統印相学と姓名学」と題し、昭和一三年五月一日に発行された書物であり、同書の中には、「印相学」の由来やこれに関する著者の見解が詳細に記述されていることが認められ、また成立に争いのない疏乙第二五号証によると、同号証は、藤本胤峯を著者とする「運命開拓神秘印章教本」と題し、昭和一四年九月一〇日に発行された書物であり、同書の中には、印相学が支那に発生し、数千年の歴史を経て今日に至つているとの記載をはじめ「印相学」の語が随所に用いられていることが認められ、更に、成立に争いのない疏乙第九二号証の一ないし五、第九三号証の一ないし六、第九四号証の一ないし一〇によると、これらもすべて印章に関する書物であり、第九二号証のものは昭和三七年五月二三日、第九三号証のものは昭和三八年一二月一〇日に、第九四号証のものは昭和四五年一月一五日にそれぞれ発行されたものであるが、これらの書物にも、「印相学」が極めて古い歴史をもつものであることをはじめ、「印相」や「印相学」についての記述が認められるところ、前掲各証拠によると、これらの書物における「印相学」の語は、印章の相、形態又は広く印鑑についての易占の立場から吉凶を判断する占術ないし学問の意味に用いられているものと解される。
(4) 被控訴人がその商標権者である（Ｆ）商標及び（Ｇ）商標は、前者が「印相学」の文字を横書きしてなるものであり、また、後者が「印相学」の文字を含むものであるが、これらの商標については、商標権及び商標登録出願により生じた権利を、申請の理由二の１に記載のとおり、いずれも、被控訴人が訴外早野晃二から、代金合計五〇〇万円で譲り受けて取得したものであることは、当事者間に争いがなく、前掲被控訴人本人尋問の結果と弁論の全趣旨によると、右訴外早野は被控訴人又は訴外会社の営業とは全く関係のない第三者であり、右五〇〇万円との金額は、被控訴人の営業活動の規模からみて相当多額なものであつたことが認められるところ、ともあれ、被控訴人はこのような経緯のもとに右各商標権を取得するにいたつたものである。
(5) 右(2)ないし(4)に述べたところを併せ考えると、「印相」及び「印相学」の語が、被控訴人の祖父の造語であるかの点はしばらくおいても、右被控訴人本人尋問の結果中、同人及び被控訴人がこれを独占的に使用して来たものであり、それ自体専ら被控訴人ないし訴外会社の製作に係る印章についてその表示機能を有している旨の被控訴人の供述部分は、信用することができず、他に右主張を認めるに足りる証拠はなく、かえつて、「印相」、「印相学」は、少なくとも印章の製作や印章に関する易占の分野においては、(2)及び(3)で述べたような意味に用いられているものというべきである。
なお、成立に争いのない疏甲第九号証及び同第一〇号証の各二によると、「印相学印章」の文字を縦書きしてなり、指定商品を第六六類「図画、写真及び印刷物類（但し書籍を除く。）」とする商標について、昭和二八年一一月五日被控訴人の商標登録出願により、昭和二九年一〇月三〇日商標登録がされ、また、成立に争いのない疏甲第九号証及び同第一〇号証の各四によると、「印相学」の文字を縦書きしてなり、指定商品を前同様とする商標について、昭和三三年九月一日被控訴人の商標登録出願により、昭和三五年三月二四日商標登録がされていることが認められるが、前(2)、(3)に述べたところからすれば、このような登録商標が存することだけで、にわかに被控訴人の前記供述部分に即応する主張を認めるに充分でないことはいうまでもない。
（二） そこで、（Ａ）標章、（Ｂ）標章をしばらくおき、右（一）に述べたところをふまえて、（Ｃ）標章、（Ｄ）標章及び（Ｅ）標章の周知性について検討する。
(1) まず、右各標章の構成についてみるに、（Ｃ）標章のそれは「印相学」と縦書したものであり、（Ｄ）標章及び（Ｅ）標章はこれに、「印章」又は「宗家」という日常広く使用される語が付加されたにすぎないものであり、しかも、これら三者は、その字体にこれといつた特徴がみられない。しかして、「印相学」はすでに前（一）のとおり、古くから普通名称として印章の製作やその易占の分野において用いられていたものであるから、このような語からなる標章の場合には、その標章により被控訴人の製作に係る印章として商品の出所表示機能が果されるとともにその周知性が認められるためには、このような標章が付された商品が、相当広範囲に頒布されるなど特段の事情がなければならないものというべきである。
(2) しかして、被控訴人は、昭和四七年当時一年間に三五〇〇個余の印章を売り上げ、また、その主張の書物を昭和一一年以来約二〇万部販売したほか、この書物を新聞等によつて広告した旨主張する。
しかし、わが国において印章が人々の日常生活上不可欠なものとして極めて重要な機能を果しており、各人が所持し又は日ごろ販売される印章はおびただしい数にのぼるものであることが容易に推測できること、（Ｃ）標章、（Ｄ）標章及び（Ｅ）標章は、それ自体又はその主要構成部分である「印相学」の語自体から商品の識別機能を充分に果しうるものとは到底認め難いこと及び弁論の全趣旨を併せ考えると、たとえ、被控訴人の製作販売した印章の数及びその著書や著書の広告が被控訴人の主張どおりであるとしても、（Ｃ）標章、（Ｄ）標章及び（Ｅ）標章が、専ら被控訴人に係る印象を表わすものとして、その取引者需要者間に広く認識されていたものとは認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
二 次に、（Ａ）及び（Ｂ）標章と（ア）及び（イ）標章の類似性について考える。
（ア）標章（商号）は、別紙のとおり、「宗家日本印相協会」の語の上に「株式会社」の文字が付加された構成であり、また、（イ）標章は、別紙のとおり、「宗家」の文字がこれに続く縦書きの「日本印相協会」部分に比較して小さく、かつ、横書きに付加されている構成及び「宗家」の語が、一般に、一門の本宗たる家筋、本家、家元などの意に広く用いられるものであることに徴すると、（ア）標章については「株式会社」及び「宗家」の部分が、また、（イ）標章については「宗家」の部分がいずれも略されて、「日本印相協会」の部分だけで称呼される場合もあるであろうことは経験則上是認できるところである。
しかして、（Ａ）及び（Ｂ）標章の「日本印相学会」と（ア）及び（イ）標章中の「日本印相協会」とにおける、「日本印相」の部分は、「日本」についてはもとより、「印相」も前述のとおり一般に用いられる用語であること、（Ａ）及び（Ｂ）標章における「学会」部分並びに（ア）及び（イ）標章における「協会」部分がそれぞれ「日本印相」部分と同一の大きさ、同一の書体で一体に記載されている構成であることにかんがみると、これらの標章中「日本印相」の部分のみが、「学会」部分や「協会」部分と分離して称呼されるとは考えられず、（Ａ）及び（Ｂ）標章の「日本印相学会」と（ア）及び（イ）標章中の少なくとも「日本印相協会」部分とは、いずれも一連に称呼されるものと解するのが相当であり、これと別異に解すべき特段の事情は認められない。
そうすると、（Ａ）及び（Ｂ）標章の「日本印相学会」と（ア）及び（イ）標章中の「日本印相協会」とを対比してみるに、両者は、それぞれ別紙記載のとおりの構成のものであつて、その共通の「日本印相」の部分は、上述したとおり一般的な用語の域を出るものではなく、かつ、「学会」と「協会」の部分も、世上一般に十分区別して認識し使用される語であるのみならず、両部分を各一体としてみるとき、そのいずれか一方が、他方を包摂するような関係にあるとか、他方と分派的な関係にあるやに誤解されることなども考えられないことに徴すれば、さらに多くを論ずるまでもなく、その外観及び称呼においてはもとより、観念上も類似するものとは認められない。したがつて、（Ａ）及び（Ｂ）標章と（ア）及び（イ）標章とは、それぞれ彼此混同を生ずるおそれがなく、両者は類似しないものというべきである。
よつて、控訴人において（ア）及び（イ）標章を使用することが、他人である被控訴人の営業又は商品たることを示す表示と同一又は類似のものを使用するものということはできない。
三 前一、二に述べたとおりであるから、被控訴人の不正競争防止法一条一項に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第二商標法に基づく請求について
一 被控訴人が申請の理由二の１に主張するとおり、（Ｆ）及び（Ｇ）商標の商標権を取得したこと及び控訴人が、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章を広告等に使用していることは、当事者間に争いがない。
二 ところで、控訴人は、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章に含まれる「印相」、「印相学」の語は、もともと普通名称であり、控訴人が広告等に（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の表示をしたのも普通名称として記述的に用いたにすぎない旨主張する。
成立に争いのない疏甲第一二号証の一ないし四によると、これら新聞広告中に記載されている「印相学」の表示中には、なるほど「印相学」の由来や意義など印相学それ自体に関する記述とみられるものも散見され、このようなものは、商品について使用しているものとは解されないから、これを商標法上にいう商標の使用とは認め難い。しかし、「印相学」の語は、前述のとおり、単に印章の相に関する学問というだけの意味にとどまらず、印章の相などについて易占の見地から吉凶を判断する易占術ないし学問の意味にも用いられるから、この語が印鑑と結合して用いられるときには、商品である印鑑の品質、効能、生産の方法などをも表示する機能を果すものといえる。そうすると、（エ）、（オ）、（カ）の表示はもとより、（ウ）の表示も、前掲疏甲第一二号証の一によると、「印相学に生涯をかける鰍石先生」という広告中の見出しの中で用いられたものであり、その部分には、「同人がその印相学に基づいてした研究から印の吉相を見出して鑑定を行い、控訴人の印鑑は、このような鑑定に基づいて品質が保障されている。」旨の記載があることからすると、控訴人の商品たる印鑑について使用されているものというべきであり、したがつて、商標法上の商標の使用に該当するものと解される。
三 そこで、控訴人の商標法第二六条に関する主張について検討する。
前掲疏甲第一二号証の一ないし四及び弁論の全趣旨によると、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章は、いずれも前述のとおり、少なくとも印章の製作、その易占の分野において古くから用いられていた「印相学」の語をそれ自体で又は「印鑑」、「会社印」の語と合わせて、前述のとおりの普通に用いられる用語法に従つて用い、これによつて、控訴人の商品である印章がこのような印相学に基づいて製作されたものである旨を表示するために用いられているものであることが認められる。
そうすると、右の各標章は、商標法第二六条第一項第二号にいう（Ｆ）商標の指定商品と同一又は類似の商品の品質、効能、生産の方法などを普通に用いられる方法によつて表示する商標というべきである。
そうであるとすれば、（Ｆ）商標についての商標権の効力は、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の各標章（商標）には及ばないというべきである。
被控訴人は、印鑑の品質といえば、その使用材料をいい、字体などはこれに含まれない旨主張する。なるほど、印鑑に用いられる材料のいかんが印鑑の品質に係ることは当然であるが、これに限定されるべき合理的理由はなく、印影を表出させるという印鑑本来の機能に鑑みると、これに刻された字体のいかんもまた品質、効能などに係るものであることは明らかである（因みに、前掲被控訴人本人尋問の結果中にも、被控訴人の製作にかかる印鑑は、同人のいう印相学に則り躍動美にあふれた字体であるところに特色があるとの趣旨の供述部分がある。）。したがつて、前述のとおり印相学的見地から製作されたものであるか否かは、印鑑の品質をも表示する要素とみるべきであり、被控訴人の右主張は失当である。
四 （Ｇ）商標と（イ）標章とが類似しないものであることは、第一の二に述べたところと同様である。
五 そうすると、被控訴人の商標法に基づく請求も、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
第三商法に基づく請求
（Ａ）標章と（ア）標章とが類似しないことは第一の二に述べたとおりであり、営業について相互に誤認混同を生ぜしめるものとは認められない。
そうすると、商法第二一条の規定に基づく本件請求もその余の点について判断するまでもなく、失当といわなければならない。
第四結論
よつて、被控訴人の附帯控訴はすべて理由がないから、これを棄却し、控訴人の控訴は理由があるから、原判決中控訴人敗訴の部分を取消し、附帯控訴人の本件申請を却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九六条、第八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官 荒木秀一 藤井俊彦 清野寛甫）
別紙
目録
一 営業表示
被控訴人（附帯控訴人）の権利
差止の対象
根拠条文
差止対象を付する物件
（A）
日本印相学会
（ア）
株式会社
宗家日本印相協会
不競法
一Ｉ(2)
商法 二一Ｉ II
（A）
日本印相学会
（イ）
不競法 一Ｉ(2)
包装の紙袋
鑑定書
説明文
広告
二 商品表示
被控訴人（附帯控訴人）の権利
差止の対象
根拠条文
差止対象を付する物件
（B）
不競法 一Ｉ(1)
包装の紙袋
鑑定書
説明文
広告
（イ）
（C）
（ウ）
不競法 一Ｉ(1)
説明文（又は）広告
（D）
（エ）
（オ）
（カ）
不競法 一Ｉ(1)
広告
（E）
（キ）
（ク）
不競法 一Ｉ(1)
広告
三 商標権
被控訴人（附帯控訴人）の権利
差止の対象
根拠条文
差止対象を付する物件
（F）
（ウ）
（エ）
（オ）
（カ）
商標法 三六
三七(1)
広告
（G）
（イ）
商標法 三六
三七(1)
広告
包装の紙袋
原審判決の主文、事実及び理由
主文
一 申請人が保証として金一〇〇万円を供託したときは、被申請人は、その製造にかかる印章の販売広告に別紙目録(16)ないし(18)の各標章を使用してはならない。
二 申請人のその余の申請を却下する。
三 訴訟費用はこれを六分し、その五を申請人の負担とし、その余を被申請人の負担とする。
事実
第一当事者の求めた裁判
一 申請人
（一） 被申請人は、「株式会社宗家日本印相協会」の商号を使用してはならない。
（二） 被申請人は、その製造にかかる印章の包装紙袋及びこれに添付する鑑定書に別紙目録(1)の標章を、これに添付する説明文に別紙目録(1)、(5)の各標章を、その印章の販売広告に別紙目録(1)ないし(3)、(6)、(16)ないし(18)、(20)、(21)の各標章を、その印章の包装紙袋に別紙目録(22)の標章を、並びにその印章を販売するにつき作成する請求書及び領収書に別紙目録(4)の標章を、それぞれ使用してはならない。
（三） 訴訟費用は被申請人の負担とする。
二 被申請人
（一） 申請人の本件仮処分申請を却下する。
（二） 訴訟費用は申請人の負担とする。
第二当事者の主張
一 申請の理由
（一） 申請人の経歴及び営業内容
申請人は、印章に関する易学（印相学）とこれに則つた印章の製造販売を業としているが、肩書地及び東京都港区に店舗を設け、右印相学に則つた印章を全国的に販売し、昭和四七年度一年間に三五〇〇件余の売上をするに至つた。
もつとも、印章に関する易学の源は古く、平安時代中期の陰陽博士安倍清明に始るが、文化文政年間申請人の五代前太田則房が右安倍清明の伝承者土御門家執行正則から「判はんじ」の極秘を受け、以後太田家が独占的に継承し、明治時代に至り申請人の先々代太田文太郎はこの術を初めて「印相学」と命名し、この印相学を先代を通じて伝授された申請人は、従来門外不出の秘伝であつたのを改め、ひろく大衆のものとするため、印相学に関する著書を出版するとともに、印相学に則つた印章の製造販売を専業とするに至つた。
（二） 申請人の使用する標章及びその周知性
１ 申請人は、営業主体を表示するため、
(1) 申請人の著書「印章の吉凶の解説」中に別紙目録(11)の標章、
(2) 申請人の販売した印章についての顧客に対するアンケート返信用葉書に別紙目録(12)の標章、
(3) 印章送付通知の葉書に別紙目録(13)の標章をそれぞれ使用した。
２ 申請人は、商品の印章を表示するため、
(1) 申請人の著書「印章の吉凶の解説」、「印鑑」、「印相学」に別紙目録(7)ないし(10)の標章、
(2) 印章を包装する紙袋に別紙目録(14)・(15)・(24)ないし(26)の標章
をそれぞれ使用した。
３ 周知性
(1) 申請人は、印章の製造販売宣伝のため、昭和一一年、著書「印章の吉凶の研究」を発表し、以後一〇数版二〇万部を全国にわたり発行し、昭和二九年、これを「印章の吉凶の解説」と改題後その巻末に前記のとおり別紙目録(11)の標章を営業表示として用いた。また、別紙目録(12)の標章を表示した返信用葉書を用いて、申請人は、昭和三〇年ころから五、六回にわたり各回三、四〇〇名の顧客に対し、自己が製作販売した印章についての感想につきアンケートを求めた。さらに申請人は、注文に応じて製作した印章を郵送する際、別紙目録(13)の標章を営業表示として記載した送付通知を発した。
その上申請人の印章の占易術が「日本印相学会」の名をもつて新聞、雑誌、テレビ等のマスコミユニケーシヨンに紹介された。従つて、営業表示たる別紙目録(11)ないし(13)の標章は、前記申請人の著書及びマスコミユニケーシヨンの紹介の中で用いられた「日本印相学会」の表示と一体となつて、遅くとも昭和三〇年ころ全国にわたり広く認識されるようになつた。
(2) 前記多数発行された申請人の著書「印章の吉凶の解説」中に商品印章を表示する別紙目録(7)ないし(10)の標章が用いられた。また申請人は、自己が製作した印章を販売するに際しては、その印章を、別紙目録(14)・(15)・(24)ないし(26)の標章の記載がある紙袋に納めて顧客に交付した。
さらに、別紙目録(7)ないし(10)の標章は指定商品印刷物等の商標として登録され、申請人は前記著書の販売広告、印相学研究成果の発表にあたつて、新聞、雑誌、テレビ等を通じ商品印章を表示するため「印相学」「日本印相学会」「印相学宗家」「印相学印章」の表示ないし音声を用いた。
従つて、商品表示の別紙目録(7)ないし(10)・(14)・(15)・(24)ないし(26)の標章は、前記営業表示同様、昭和三〇年ころ全国にわたり広く認識されるようになつた。
（三） 申請人の登録商標
申請人は、別紙目録(23)の標章につき左記のとおり商標権を有する。
１ 登録番号 第一一〇二〇六九号
２ 登録日 昭和五〇年一月六日
３ 指定商品 第二五類印章
（四） 被申請人の使用する標章
１ 被申請人は、営業主体を表示するため、
(1) 登記商号「株式会社宗家日本印相協会」、
(2) 被申請人が販売する印章に同封する説明文及び鑑定書に別紙目録(1)の標章、
(3) 右印章の代金の請求書及び領収書に別紙目録(4)の標章
をそれぞれ使用している。
２ 被申請人は、商品の印章を表示するため、
(1) 販売広告に別紙目録(1)ないし(3)・(6)・(16)ないし(18)・(20)・(21)の標章、
(2) 印章を包装する紙袋に別紙目録(1)・(22)の標章、
(3) 前記説明文（（四）―(2)）に別紙目録(5)の標章
をそれぞれ使用している。
（五） 被申請人の使用する標章と申請人の周知標章及び登録商標との類似性
１ 営業表示（商号）について
被申請人の登記商号「株式会社宗家日本印相協会」及び別紙目録(1)・(4)の標章（宗家日本印相協会）と申請人の別紙目録(11)ないし(13)の周知標章（日本印相学会）とは類似する。その理由は次のとおりである。
(1) 被申請人の登記商号中「株式会社」の部分は商法上付加することが義務づけられたが故に付加したにすぎず、同商号及び別紙目録(1)・(4)の標章中「宗家」の部分は修飾的付加部分にすぎないから右両者の類似性の有無は要部である「日本印相協会」について判断すれば足りる。というのは類似性の有無は、専ら表示に対する公衆の観念を基準とするが、公衆は、表示の要部に着眼して取引生活を営むからである。
(2) 「日本印相協会」と「日本印相学会」とは次のとおり類似する。
ア 「日本印相協会」と「日本印相学会」とは一字違うだけである。
イ 全体的に観察するならば、「協会」「学会」に公衆の注視が集るのではなく「日本」「印相」に注視の重点が置かれる。なぜならば、「日本」には営業活動の場所的範囲を特定する重要な機能があり、「印相」は印章に易学があることを端的に示し営業の種類を表す機能を有するからである。
ウ 「協会」「学会」に注目されるとしても両者は共に印相についての内容が体系化されておりかつ人的な編成をそなえていることを示し、その区別は明確ではない。
(3) 従つて、右「宗家」、「株式会社」を含めても類似することは明らかである。
２ 商品表示について
(1) 被申請人の別紙目録(1)ないし(3)の標章（宗家日本印相協会）は、申請人の別紙目録(7)・(24)の標章（日本印相学会）と類似する。その理由は右（五）１記載と同様である。
(2) 被申請人の別紙目録(5)・(6)の標章（印相学）が申請人の別紙目録(9)の標章（印相学）と類似することは明らかである。
(3) 被申請人の別紙目録(16)ないし(18)の標章が申請人の別紙目録(10)・(14)・(25)の標章（印相学印章）と類似することも明らかである。
(4) 被申請人の別紙目録(20)ないし(22)の標章が申請人の別紙目録(8)・(15)・(26)の標章（印相学宗家）に類似することもまた明らかである。
３ 登録商標について
被申請人の別紙目録(5)・(6)・(16)ないし(18)・(20)の標章が申請人の別紙目録(23)の登録商標と類似することは明らかである。
４ 右各類似によつて、営業及び商品の混同を生ぜしめる。これは、申請人方へ被申請人と混同した問合せ電話が一日一〇本もあること、商品を混同した顧客が出現していることからも明らかである。
（六） 営業上の利益侵害のおそれ
申請人は、長年月の努力で築き上げた信用と名声に基づき印章の製造販売の利益をあげて来たが、被申請人の本件各標章を使用して大々的に印章の通信販売を始めたことによつて申請人の顧客数が三分の二に減じ、収入が減少した。
（七） 不正の目的
被申請人は、印章の製造販売を業とすることを目的として昭和四七年八月三一日設立された会社であつて、昭和四八年三月ころから新聞の広告欄に印章の販売広告を掲載し、大々的に印章の製造販売をしている。被申請人は、右印章製造販売に際し、申請人が従来独占的に使用しその努力によつて周知性を獲得した商号「日本印相学会」に類似する商号「株式会社宗家日本印相協会」を使用し、申請人の営業の信用と名声を利用しようとする不正の目的を有する。
なお、被申請人の代表者坂本尚光は、昭和四八年五月ころ、申請人の代理人に対し右申請人の名声を利用する意思を表示した。
（八） 仮処分の必要性
申請人は、訴外株式会社日本印相学会に対し申請人の各標章を賃貸しているが、最近の急速な印章ブーム発展と被申請人の大量宣伝とにより、申請人の使用する前記営業表示、商品表示の顧客吸引力、出所表示機能が急速に減退し、被申請人の前記標章使用を早急に差止めなければ、申請人は、回復不可能な損害をこうむるおそれがある。
（九） よつて、申請人は、被申請人に対し、不正競争防止法一条一号（別紙目録(1)ないし(3)・(5)・(6)・(16)ないし(18)・(20)ないし(22)の標章に対し）、二号（「株式会社宗家日本印相協会」、別紙目録(1)・(4)の標章に対し）に基づく使用差止請求権保全のため第一、一（一）記載の商号及び（二）記載の各標章の使用の差止を、商法二一条一項、二項に基づく使用禁止請求権保全のため第一、一（一）記載の商号の使用差止を、商標法三六条一項、三七条一号、二号に基づく侵害停止・予防請求権保全のため別紙目録(5)・(6)・(16)ないし(18)・(20)の標章の使用の差止を、それぞれ選択的に求める。
二 申請の理由に対する被申請人の認否及び主張
（一）１ 申請の理由（一）のうち、申請人が印相学に則つた印章の製造販売を業としていること、肩書住所地及び東京都港区に店舗を設けていること、印相学の著書を出版していることは認めるが、その余は争う。
印章は、西暦五七年支那から伝来し、印相の研究も支那から伝えられ、印相の理論についても、伝来の当初からかその後の日本における研究によるものかはともかくとして、統一されたものはなく諸派がある。申請人の印相学もいわば太田派印相学とでも称すもので、申請人が総ての印相学を独占することはない。
２(1) 申請の理由（二）１はすべて認める。
(2) 同（二）２のうち各標章が商品表示であるとの点は知らないがその余の点は認める。
(3)ア 同（二）３(1)のうち申請人が昭和二九年著書「印章の吉凶の解説」を発行したことは認めるが、その余は争う。
申請人の著書は、申請人の印相学を普及するためのものであり、商品印章を販売するためのものではないから申請人の各標章が営業の表示として周知とは到底いえない。また申請人は、昭和四七年度一か年三五〇〇余件の印章製造をしただけであり、申請人の営業所の職員が三名という小規模企業であるから、年間二〇〇〇万本生産される印章業界にあつては、申請人の標章が一般に広く認識されているとはいえない。
イ 同（二）３(2)のうち別紙目録(7)ないし(10)の標章につき指定商品印刷物等とする商標登録を得たことは認めるがその余は不知。
３ 申請の理由（三）は認める。
４(1) 申請の理由（四）１は認める。
(2) 同（四）２のうち商品を表示するため使用したとの点は否認するが、その余の点は認める。
５(1) 申請の理由（五）１は争う。
被申請人の商号「株式会社宗家日本印相協会」と申請人の標章「日本印相学会」とは次のとおり類似性はない。
まず、「宗家」は家族集団の元を表現する一般普通名詞として、「日本」は単に日本又は日本国を表示する一般普通名詞として、「印相」は人相・手相・骨相等と同様一般普通名詞として、「協会」「学会」も一種の団体を表示する一般普通名詞としてそれぞれ使用されていることは明らかである。右商号・標章は普通名詞の組合せによつて成立つているから、特に「日本印相」が重要部分とはいえず、全体を総合して類似性を判断すべきである。
そうすると、
ア 被申請人の商号は株式会社組織を表示し、申請人の標章は個人営業を表示しているが、会社組織か個人営業かは一般取引界で重大な関心事であるから商号識別の重要な要素の一つで、「株式会社」の有無は重大な差である。
イ 「協会」とは「会員が力を合せて設立し経営維持する団体」と定義され、「学会」とは「学問を専門に研究するために組織された団体」と定義され、両者はその観念が異なる。このことは、社会一般観念として理解されているので、「協会」と「学会」とは明らかに類似性がない。
ウ 「宗家」の文字は被申請人の商号にのみあつて、申請人の標章中にはない。
など互に相異点を有する点を総合考察すれば類似性はないというべきである。
(2) 同（五）２も争う。
ア 別紙目録(1)ないし(3)の標章（宗家日本印相協会）と別紙目録(7)・(24)の標章（日本印相学会）とが類似しないことは、前記（二（一）５(1)）と同様であるが、これは「日本印相協会」が商標登録番号第一〇六七八三四号、指定商品第二五類印鑑として、また「日本印相学会」が商標登録番号第九五五六一〇号、指定商品第二五類印章としていずれも商標登録されていることからも明らかである。
イ 別紙目録(5)・(6)の標章は、別紙目録(9)の標章と同一であるが、別紙目録(5)・(6)は、印相学の研究の成果をうたいその効果を宣伝している文章中に普通名称として記述的に使用されているにすぎないから、類似性を問題にする余地がない。
ウ 別紙目録(16)ないし(18)の標章も普通名称を普通に用いる方法で記述しているにすぎないから別紙目録(10)・(25)の標章との類似性を問題にする余地がない。
エ 別紙目録(20)ないし(22)の標章と別紙目録(8)・(15)・(26)とは外観・称呼・観念のいずれにおいても類似するものではない。
(3) 同（五）３及び４も争う。
６ 申請の理由（六）は争う。
７ 申請の理由（七）のうち被申請人が印章の製造販売を業とすることを目的として昭和四七年八月三一日設立された会社であつて、大々的に印章の製造販売をしていることは認めるが、その余は否認する。
８ 申請の理由（八）も争う。
被申請人の所在する山梨県は従来から印章製造が盛んで現在全国印章生産の七、八割を占め、山梨県内の印章業者は古くから多少の差はあれ印相印鑑も扱つていた。
被申請人は、印相研究家深沢鰍石氏の三〇余年の研究における門下生及びその支持者が集つて昭和四六年組織した宗家日本印相協会を発展解消し、昭和四七年八月三一日株式会社宗家日本印相協会として設立発足すると共に、週刊誌、新聞紙による宗家日本印相協会の宣伝を受け継ぐと共に月刊誌、テレビ等で普及宣伝を計つたため、昭和四七年度中に製造販売した印相印鑑は一五万本余年商三億円に達し、被申請人が雇傭し又は下請業者として使用している者は一〇〇余人に及んでいる。被申請人は、近時印相印鑑の需要が急速に増大したのには被申請人の寄与した功績が大であると考えている。
（二）１ 申請人は、昭和四八年一月三一日、株式会社日本印相学会に対し商号「日本印相学会」を譲渡した。従つて申請人の不正競争防止法一条に基づく申請及び商法二一条一項、二項に基づく申請について、被保全権利が存しないというべきである。
２ 被申請人は、昭和四九年八月一日、被申請人代表者坂本尚光から同人所有の左記商標権を譲り受けた。
(1) 登録商標 日本印相協会
(2) 登録番号 第一〇六七八三四号
(3) 登録日 昭和四九年六月一日
(4) 指定商品 第二五類印鑑
被申請人の別紙目録(1)ないし(3)の標章の使用は、右商標権の正当なる権利者としての権利の行使である。従つて不正競争防止法六条により、申請人の右同標章に対する差止は理由がないことになる。
三 被申請人の主張（二（二）１・２）に対する申請人の認否及び主張
（一）１ 二（一）１は否認する。
訴外株式会社日本印相学会は、昭和四八年一月三一日設立され、その際同会社の代表取締役となつた申請人が自己所有の商号「日本印相学会」を賃貸したにすぎない。
２ 二（一）２のうち被申請人がその主張のとおり商標権を譲り受けたことは認めるがその余は争う。
（二） 被申請人は、二（二）２記載の商標の登録出願当時既に周知であつた申請人の商品表示（別紙目録(7)・(24)の標章）のイメージを潜用し、その信用力、顧客吸引力を無償で利用したものであるから商標権の濫用である。
四 申請人の主張（三（二））に対する被申請人の認否
争う。
第三証拠<省略>
理由
（不正競争防止法一条による申請について）
一 申請人の営業内容
申請人が印相学（印章に関する易学）に則つた印章の製造販売をし、肩書地及び東京都港区に店舗を設け、印相学の著書を出版していることは当事者間に争いがなく、証人太田美弥子の証言及び申請人本人尋問の結果によれば、申請人は昭和四七年度一年間に三五〇〇件余の印相学に則つた印章（一件は五本の印章により構成する。）を販売したことが一応認められる。
成立に争いのない甲第二ないし五号証の印相学の歴史の項、同甲第四一号証、同乙第二〇号証の二によれば、印の占術の起源は古く遡るが、少なくとも江戸時代まで下ると印章に関する占易術を主として行つていたのは申請人主張のように土御門家であつたとしても同家から分派した者あるいは全く異なる系統の人達によつても印章に関する易学がとなえられ、同時代には各種の印章の占易に関する書籍が発巻され、庶民の間にも流行したことが一応認められ、申請人が右土御門家の易学を継承したとしても、印章に関する易学を独占していたことを認めるに足りる証拠はない。（もつとも、前記甲号証及び申請人本人尋問の結果中にはこれに反する部分があるけれども採用しない。）
二 申請人の使用する標章
申請人が営業主体を表示するために、著書「印章の吉凶の解説」中に別紙目録(11)の標章、アンケート返信用葉書に別紙目録(12)の標章、送付通知の葉書に別紙目録(13)の標章をそれぞれ使用したことは当事者間に争いがない。
申請人が著書に別紙目録(7)ないし(10)の標章を、印章の包装紙袋に別紙(14)・(15)・(24)ないし(26)の標章を使用していることは当事者間に争いがない。成立に争いがない甲第三ないし五号証によれば、別紙目録(7)ないし(10)の標章は記述的に使用されている部分もあるが巻末の撰作案内部分等においては商品印章の宣伝広告のために使用されており商品表示として使用されていると解される。また、申請人本人尋問の結果によつて真正に成立したと認める甲第七号証によれば別紙目録(14)・(15)の標章が、成立に争いのない甲第二八号証の二によれば、別紙目録(24)ないし(26)の標章がいずれも申請人の商品の印章を表示するものとして使用されているものと一応認められる。
三 申請人の標章の周知性
弁論の全趣旨により真正に成立したと認める甲第一号証、成立に争いのない甲第二ないし五号証、第六号証の一ないし四、第八号証並びに証人太田美弥子の証言及び申請人本人尋問の結果によれば次の事実が一応認められる。
申請人は、昭和一一年ころ新聞記者をするかたわら印相学に則つた印章を製作し、印相学を一般に普及紹介する為「印章の吉凶の研究」という著書を発行し、昭和二八年ころ父の死亡とともに記者をやめて、宗家五世を襲名し、東京都港区に事務所を開設し（争いない事実）、事務員三名下彫り（印章の彫刻の下請）八名を使用して印章の製造販売を行い、年々売上高も増加し、昭和四九年度には年商約九八〇〇万円の実績を上げるに至つた。
申請人は、昭和二九年に、右著書「印章の吉凶の研究」を改題して発行し、一般書店を通さず顧客と直接通信販売し、同著書の巻末撰作案内に別紙目録(11)の標章を用いた（著書の発行、標章の使用については当事者間に争いない）。
また、申請人は、別紙目録(12)の標章を表示した返信用葉書を用いて昭和三〇年ころから五・六回にわたり各回三・四〇〇名の顧客に対し、自己が製作販売した印章についての感想につきアンケートを求めた。
さらに申請人は、注文に応じて製作した印章を郵送する際、別紙目録(13)の標章を営業表示として記載した送付通知を発した。
申請人は、前記著書の販売広告を月平均三・四回の割で新聞・雑誌等に掲載していたが、昭和三二年から三六年ころにかけて、申請人の印相学が新聞・雑誌・テレビ等で紹介されたこともあり、右広告・紹介の折には営業表示として「日本印相学会」の標章が使用された。
以上の認定事実に基づき各標章の周知性につき検討すると、申請人の右著書の発行部数がたとえその主張通りの二〇万部としても（甲第二・三号証には増刷重版数が明記されていないし、後記宣伝規模、前記販売形態に照し、申請人本人尋問中の二〇万部との部分は直ちに採用できるかどうかは問題である。）、昭和一一年以来四〇年近くの間の総計であるし、その内容も易学としての印相学の啓蒙を目的としていること、右アンケートも広く一般に求めたものではなく数も限られていること、印鑑の販売送付も年間三五〇〇件程度（前記一で認定）で数量が多いといえないこと、マスコミユニケーシヨンによる宣伝も散発的で規模も小さいばかりか、著書の広告であつて商品印章の広告ではないこと、またマスコミユニケーシヨンによる紹介も申請人による易学としての印相学の紹介であつて印章の販売・営業の紹介ではないこと及び申請人の経歴・営業規模などを総合すると、右認定事実によつては、前記各標章が不正競争防止法施行地域内に広く認識せられるに至つたと認めるには十分とはいえず、右事実以上に周知性認定に資する証拠はない。
以上は、申請人の営業表示の周知性について述べたが、商品表示の周知性についても、申請人の主張は、前記著書の発行・流布と印章の販売、マスコミユニケーシヨンによる宣伝・紹介によつて周知となつたとの趣旨であるから、右同様の理由で周知であることを認めることができない。
なお付言すれば、申請人は、申請人本人尋問において、別紙目録(7)ないし(10)の表示につき商標登録申請した当時（成立に争いのない甲第九号証の一ないし四によれば昭和二七年ないし三三年）、一般の人に「印相学」「印相学印章」等の標章が全く知られていなかつたということを自認しているのであつて、そうだとすればその後に至つて周知となつたことを認めるに足りる証拠は前示以上に存しないといわねばならない。
そうすると、申請人の不正競争防止法一条に基づく申請は、その余の点について判断するまでもなく被保全権利についての疏明がないことに帰し、保証をもつて疏明に代えることも相当でないから却下を免れない。
（商法二一条による申請について）
四 被申請人の登記商号
被申請人が「株式会社宗家日本印相協会」という商号を使用し右商号を登記していることは当事者間に争いがない。なお、申請人が別紙目録(11)ないし(13)の未登記商号（営業表示としての標章「日本印相学会」）を使用していることも前記二のとおり当事者間に争いがない。
五 「株式会社宗家日本印相協会」と「日本印相学会」との類似性
（一） 両者はその構成上「株式会社」「宗家」の文字の有無、「学」と「協」との文字の相違があり、外観上類似するとはいえない。
（二） 称呼の点では、両者が一連に称呼された場合明確に区別しうることは明らかである。なお、「株式会社」は略されて称呼されることがしばしばあり、「宗家」が省略される場合もあり得る。しかし、「学会」「協会」の部分までが省略されて「ニホンインソウ」との称呼が生ずることは社会通念上ありえないものと解される。そうすると「ニホンインソウキヨウカイ」と「ニホンインソウガクカイ」とは一一音中二音が相異なり、しかもその音色は全く相異するものであるから称呼上も両者が相類似する商号とはいえない。
（三） また、「株式会社」「宗家」が省略された場合でも、「協会」とは「会員が相協力して設立・維持する組織体」を意味し、「学会」とは「学者相互間の連絡・研究の促進、学問の振興を図るための組織体」を意味し、世人にそのような観念を与えるものであるから、「日本印相協会」からは日本における印相に関係する者の協力団体の観念が生ずるのに対し、「日本印相学会」からは日本における印相学に関する学者研究者の団体の観念を生ずるから、両者には明確な区別があり、観念上も両者は相類似する商号とはいえない。
（四） 以上によれば、両者は類似しているとはいえず、営業の主体を誤認させることはないと考えられる。
従つて、申請人の商法二一条による申請もその余の点を判断するまでもなく被保全権利についての疏明がないことに帰し、保証をもつて疏明に代えることも相当でないから却下を免れない。
（商標法三六条・三七条による申請について）
六 申請人の登録商標
申請人が別紙目録(23)の標章につき、登録番号第一一〇二〇六九号、登録日昭和五〇年一月六日、指定商品第二五類印章の商標権を有することは当事者間に争いがない。
七 被申請人の使用する標章
（一） 被申請人が販売する印章に同封する説明文に別紙目録(5)の標章を、新聞広告に別紙目録(6)・(16)ないし(18)・(20)の各標章を使用していることは当事者間に争いがない。
（二） 成立に争いのない甲第一四号証によると、別紙目録(5)の標章は、説明文の文章中に「印相学三十有余年の研究」「印相学上あらゆる条件」等として使用され、また成立に争いのない甲第一二号証の一によると、別紙目録(6)の標章は、新聞広告の広告文中に「印相学に生涯をかける」として使用されていることがそれぞれ一応認められ、また右各甲号証中に明らかに被申請人の商品印章の商品表示として「開運吉相印（鑑）」の標章が使用されていることが一応認められる。そうすると右別紙目録(5)・(6)の標章（印相学）は手相・人相等と同様の印章に関する易学としての普通名称として記述的に使用されているもので、商品印章と全く無関係でないにせよ、商標として使用されたものと解すことはできない。
（三） 成立に争いのない甲第一二号証の一ないし四によれば、新聞広告に用いられた別紙目録(16)（印相学の会社印）、(17)（印相学の印鑑）、(18)（印相学印鑑）の各標章は、記述的ではあるが商品印章の販売広告のためにその印章を表示していると一応認められるから商品印章の商標としての使用と解される。
（四） 成立に争いのない甲第一二号証の二によれば、新聞広告に用いられた別紙目録(20)の標章（印相学の源）は、商品印章の販売広告に関してではあるが商号「宗家日本印相協会」と並列して表示され同商号と同格の営業表示として使用されているものと一応認められるから、商標の使用とは認められない。
八 申請人の登録商標と被申請人の標章との類似性
（一） 前記七（二）、（四）のとおり、別紙目録(5)・(6)・(20)の標章は商標としての使用ではないから申請人の登録商標別紙目録(23)の標章との類似性を問題とする余地がない。
（二） 別紙目録(16)ないし(18)の標章と別紙目録(23)の商標との類似性
別紙目録(16)ないし(18)の標章は「印相学」の文字が共通でその後に「の会社印」、「の印鑑」「印鑑」が結合した標章である。そして、成立に争いのない甲第一二号証の一ないし四、第二三号証、第三四ないし三八号証、第四一号証、乙第一号証、第二号証の一ないし四、第三号証の一ないし五、第四号証の一ないし一六、第五号証の一ないし三、第六号証、第一八号証を総合すると、「印相学」の語が印章に関する易学一般をさす名称でそれ自体識別力の弱い語であると一応認められ、そうであるならば右各標章中「印相学」の部分が必ずしも要部とはいえないから全体を総合して対比すべきである。
そうすると外観及び称呼が異なることは明らかである。
観念の類否について、別紙目録(23)の商標が印章を指定商品とする商標であることから、「印相学」とは「印相学の印（印鑑・印章）」を観念することが生じ、その意味で別紙目録(16)ないし(18)の標章は右別紙目録(23)の商標と類似するといわざるをえない。
（三） そうであるとすれば、別紙目録(23)の商標登録につきこれを無効とする審判がない限り右商標登録査定は有効なものとして通用するから、被申請人による別紙目録(16)ないし(18)の標章の商標としての使用は申請人の前記商標権を侵害する行為とみなされる。したがつて、申請人は、被申請人に対し、その侵害行為の差止を求める権利を有すると一応認めることができる。
（四） 証人太田美弥子の証言と申請人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨をあわせると、申請人は現在同人が代表取締役をしている株式会社日本印相学会に対し商号「日本印相学会」を賃貸し、右商標を使用させており、右株式会社日本印相学会と被申請人とは競業関係に立つから、申請人としても著しい損害を避けるため、被申請人が別紙目録(16)ないし(18)の各標章を被申請人製造の印章の販売広告に使用することの差止めを命ずる仮処分を求める必要性を一応認めることができる。
そこで、申請人に対し被申請人に生ずるかも知れない損害のための保証を立てさせて右仮処分を発令するのが相当であるが、当裁判所は諸般の事情を考慮し、立てさせるべき保証の額は金一〇〇万円とするのが相当と考える。
（五） よつて、商標法三六条、三七条による本件仮処分申請は、申請人に保証として金一〇〇万円を立てることを条件として、被申請人に対し、被申請人の製造にかかる印章の販売広告に別紙目録(16)ないし(18)の各標章を使用することの差止を命ずる仮処分を求める限度でこれを認容し、その余の申請部分は被保全権利についての疏明がなく、保証をもつてこれに代えることも相当でないので、却下を免れない。
九 むすび
よつて、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九二条本文を適用して主文のとおり判決する。